中小企業法律支援センター

株式会社日本政策金融公庫との連携について

(1) 株式会社日本政策金融公庫との連携の概要

東京弁護士会,第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会(以下「東京三会」といいます。)と株式会社日本政策金融公庫東京支店は,2011年8月24日付で「中小企業等支援に関する覚書」を締結し,両者が連携して中小企業等の活動を支援するための情報提供や中小企業の支援に寄与する事業を行うことを合意しました。

同覚書に基づき,2012年度より,各年度2回のペースで,創業間もない中小企業(概ね創業から3年~5年程度の中小企業)の経営者等を対象に,東京三会と同公庫の共催によるセミナー兼ワークショップを開催してきました。本年度も例年どおり2回のセミナー兼ワークショップを開催し,いずれも多くの中小企業経営者等のご参加をいただき,大盛況のうちに幕を閉じました。

また,本年度は,従来の連携に加え,新たな試みとして,創業後の期間を問わず、広く中小企業以外の中小企業の経営者等を対象にしたセミナー兼法律相談会を開催しました。

 

(2) セミナー兼ワークショップ

本年度は,2014年7月5日に第1回,2015年2月21日に第2回のセミナー兼ワークショップを開催しました。

第1回は,講師として当センターの鳥山亜弓弁護士が「損をしないための『契約書作成のコツ』」をテーマに1時間のセミナーを行い,セミナーの後には参加者を5~6名のグループに分け,各グループに2名の弁護士を配置し,「契約の実務」をテーマとした1時間のワークショップを実施しました。

第2回は,講師として当会の久保内統(くぼうち すぶる)弁護士が「交渉段階から始まる契約締結の勘所」をテーマに1時間のセミナーを行い,セミナーの後には参加者を5~6名のグループに分け,各グループに2名の弁護士を配置し,「契約条件の交渉化」をテーマとした1時間のワークショップを実施しました。

土曜日の午前中の開催にもかかわらず,いずれも多数のご応募をいただき,最終的には第1回目につき約60名,第2回目につき約30名の中小企業経営者等に参加していただきました。

 

(3) セミナー兼法律相談会

本年度の新たな試みとして,2014年10月29日にセミナー兼法律相談会を開催しました。

セミナーを2部構成とし,第1部の講師に当会の本井克樹弁護士が「セクハラ・パワハラ対策」をテーマにセミナーを行い,第2部の講師に当会の近藤圭介弁護士が「退職勧奨について」をテーマにセミナーを行いました。またセミナーの後に法律相談会を実施しました。

セミナーには約30名の中小企業経営者の方々のご参加をいただき,またセミナー後に開催された法律相談会には約10名の中小企業経営者等のご参加をいただきました。

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