中小企業法律支援センター

今年度実施した中小センター委員向け研修について

当センターでは、毎月1回全体会議を行っており、担当委員の知識の補充のために、その会議の時間を利用して、委員向けの研修を開催しています。
そのなかでも、委員自身が講師を務めた研修をご紹介します。

◆当センターでは、外部団体等へ委員を講師派遣も行っておりますので、ご関心のあるテーマがございましたら、担当事務局(東京弁護士会業務課 03-3581-3332)までご連絡ください。

 

①2019年7月3日開催分
研修テーマ:知っておきたい!飲食店の創業に必要な法律知識
講   師:弁護士 小西 麻美
研 修 概 要:
これから飲食店を開業しようと考えている個人事業主/法人の方を対象として、創業準備の各段階(例えば、事業形態を決める、事業計画・資金計画を考える、融資を受ける、店舗を借りる、従業員の採用、許認可・各種届出など)ごとに必要な法律知識や役に立つ情報等を30分でコンパクトに解説しました。
飲食店のみならず広く創業準備をお考えの方にも参考になる内容だと思います。

②2019年10月2日開催分
研修テーマ:医療機関における「労働時間」をめぐる諸問題
講   師:弁護士 真喜志 ちひろ
研 修 概 要:
医療機関で勤務する医師等の労働時間をめぐる法律問題について、宿日直、オンコール、自己研鑽等を具体例として取り上げて解説しました。また、勤務する医師等が副業・兼業した場合の労働時間の処理について解説しました。
医療機関の方、医療機関の顧問弁護士の方にも参考になる内容だと思います。

③2019年12月4日開催分
研修テーマ:韓国企業との契約締結の勘所
講   師:弁護士 金 慶幸
研 修 概 要:
日本企業が韓国企業と売買契約を初めて締結するという事例を設定し、実務上留意すべき勘所7個を中心に解説しました。
例えば、相手国の韓国企業について最低限何を調査すべきか、韓国の会社情報はどこで・どのように調査するのか、契約書に盛り込むべき条項は何か、債権回収における韓国と日本の裁判制度の違いなどを説明しました。
対象者は主に弁護士ですが、企業の法務部の方も参考になる内容だと思います。

④2020年2月13日開催分
研修テーマ:中小企業のための下請法の基礎
講   師:弁護士 髙砂 美貴子
研 修 概 要:
国内の中小企業の多くが、親事業者との下請取引に依存しています。そこで、中小企業を顧問先にもつ弁護士を対象に、下請法の分かりにくい適用要件や典型的な違反事例を、図や具体例を豊富に取り入れながら解説しました。併せて、下請法違反を疑われる親事業者への対応方法についても言及しました。
いわゆる「下請いじめ」から中小企業を守るための武器のひとつとして、参考になるかと思います。

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