中小企業法律支援センター

税理士向け研修「税理士業務のために知っておくべき債権法改正」にて講師を務めました(2019年10月11日)

2019年10月11日(金)、日本教育会館にて、東京税理士会麹町支部主催の税理士向け研修「税理士業務のために知っておくべき債権法改正」が実施され、東京弁護士会中小企業センターの委員である松木裕弁護士が講師を務めました。
なお、同弁護士の講師派遣は、当センターと東京税理士会麹町支部との協力関係に基づくものです。

本研修には当センターへも参加のお誘いを頂き、当センターから10名の弁護士が参加しました。
講義に先立ち、講師の松木弁護士の紹介がなされ、その後、債権法改正を消滅時効、法定利率、保証、債権譲渡などといったポイントに絞り、債権法改正の紹介がなされました。
講義では、税理士業務に関わる内容を含めた事例を紹介した上で、旧法と改正法を対比しながら、改正点とその事例の説明をしました。
また、改正点を踏まえた上で、実務上の注意点を分かりやすく説明されていたため、改正後の実務に役立つ内容の講義でした。

講義終了後の懇親会では、税理士と弁護士がお互いの業務内容に関する意見交換を行い、業務に関する問題点等を共有することができました。

  

日時

2019年10月11日(金)18時~20時

場所

日本教育会館(東京都千代田区一ツ橋2-6-2 アクセス(外部サイト)

テーマ

「税理士の先生のための債権法改正」

 

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