中小企業法律支援センター

中小企業法律支援センターは 中小企業の味方です

中小企業法律支援センターとは

東京弁護士会が運営する、
中小企業を法的にサポートする
ための組織です。

中小企業が抱える悩みを解決し、本業であるビジネスに邁進して
頂くためのお手伝いをすることが我々の使命です。
ヒアリングを行い、それぞれの会社が
置かれている状況を 理解した上で、サポートを必要としている
分野に精通した弁護士をご紹介いたします。

中小企業法律支援センターとは

紹介部門

弁護士と呼ばれる人たちがみな
同じというわけではありません!

弁護士と一言に言ってもそれぞれ得意、不得意な分野があります。例えば、資金繰りの問題を
抱えている事業者には、同じ肩書きを持った弁護士の中でも決算資料を読み解き、
資金繰りのどこに課題があるのか、中小企業の現状分析に関する知識を持ち、
状況に応じて、中小企業をサポートする様々な専門家のネットワークを駆使して問題を
解決するための提案をしてくれる弁護士が必要です。

事業者が抱えている問題についてはコンシェルジュ弁護士が無料電話相談にてお伺いし、
問題解決に最も適切な、各分野に精通した弁護士を紹介いたします。

詳しくはこちら
○○ ○○ (中小企業法律支援センター)
電話相談無料 初回相談30分無料

中小企業の悩みに応じた
法律問題には大きく分けて5つの分野があります。

事業再生分野

事業再生分野

取引先に支払うお金がない。
・・・倒産するかもしれない。
売上はあるのに何故か月末の支払が滞ってしまう。
売掛金の回収が予定通りできない、
または、取引先が倒産してしまった・・・。
資金繰りについての悩みが常につきまとう状態に陥っていませんか?
事業承継分野

事業承継分野

廃業するしかない・・・
後継者不足の問題は深刻です。
「事業継承」とは、会社として積み上げてきた財産のすべてを、
後継者へ引き継ぐことです。
社長がほぼ全ての自社株式、営業決定権を保有し、
事業用資産も社長名義・・・という場合はもちろん、
「もしも」があった時の相続対策や、遺言書の作成は必須です。
頭を抱えてしまう前に、必ず対策を行いましょう。
では具体的に、何から始めますか?
事業成長支援

事業成長支援

海外企業との取引を検討中・・・
何を注意すれば良いの?
海外への事業展開・国際取引は、まだまだ未知の世界です。
海外企業との取引を行う場合の注意点は?
契約書の内容はどうすれば良い?
様々な疑問に応じた解決策の提案、および実行をサポートします。
コンプライアンス・内部統制に関する分野

コンプライアンス・内部統制に関する分野

他人事ではない内部トラブル。
・・・従業員から訴えられた!
「法令遵守(コンプライアンス)」=「リスクマネジメント」
聞いたことがある単語だけれど、
会社の事業規模は小さいから関係がないと思っていませんか。
法律だけ守れば良いというわけではありません。
コンプライアンスには、会社の規則、一般的なルールも含まれます。
これを意識していなければ、社会的な批判を受け、
思わぬ損害を受けることがあります。
契約書の作成・チェック、債権回収、訴訟対応

契約書の作成・チェック、債権回収、訴訟対応

新しく取引を始める時。
契約書を作成していますか?
細かい取引に、契約書なんていちいち作っていられないと、
契約書を作成せずに取引を始めていませんか?
契約書を作成しなかった場合、
もしくは作成していても、内容に不備があった場合、
それが会社にとって致命的なダメージとなることも十分に考えられます。

初めての面談によるご相談(30分)は無料にて承りますので、
お気軽にご相談ください。

03-3581-8977 受付時間 : 平日 9:30~16:00

渉外部門(アウトリーチ活動)

中小企業関連団体との連携を構築し、
広く法的サービスを提供するための
環境作りを行っています。

関連団体との共催でセミナーやワークショップ・相談会などのイベントを開催し、
現場の声に耳を傾けることにより、中小企業が抱えている問題に対する
理解を深め、解決するための活動を行っています。

○○ ○○ (中小企業法律支援センター)

セミナー・イベント

多様な連携団体

中小企業を支援する
多様な団体との連携で
みなさまをサポート

東京企業力強化連携会議
(元気・東京ネットワーク)

サイト

メッセージ

中小企業法律支援センター

「弁護士なんてお金がかかるだけで
メリットがない!」なんて言わないでください!

弁護士によるサポートを受けることで経営を改善できる会社や事業はたくさんあります。
中小企業に寄り添い、的確な法的支援を提供させて頂くことは弁護士の使命で
あると我々は考えています。そのためには我々は中小企業の皆さんのことをより
よく知りたいと考えています。より多くの中小企業をサポートできるように様々な団体と連携し、
「とりあえず弁護士に相談してみよう。」と言って頂ける環境作りに尽力しています。
法律を知っているだけでなく、法律をどうすれば味方にできるかを考え、
お伝えしていくことこそが我々の仕事なのです。

中小企業法律支援センター センター長

たとえ短時間の電話相談でも、お役に立てる情報を提供致します!
ぜひ一度、ご相談ください!

特に問題に直面していない、相談するほど困っていない、
という場合でも問題ありません。雑談でも結構です。
我々が培って来た経験と知識を活用して有意義な情報を提供できるはずです。
ぜひ一度お電話ください!

電話相談無料 初回相談30分無料
中小企業法律支援センター専用電話 03-3581-8977 受付時間 : 平日 9:30~16:00

まずはご相談のお電話をください。
経験豊富なコンシェルジュ弁護士がヒアリング
各分野に精通する弁護士を紹介します。

詳しくはこちら

ご挨拶

ご挨拶

中小企業法律支援センター
2017・2018年度本部長代行 湊 信明

湊信明

1 はじめに
 東京都には、約26万社の会社企業が存在し、その99%が中小企業であるといわれています。東京都の中小企業は、地域社会を活性化し、地域経済を支える基盤をなしているだけでなく、日本経済を支える重要な屋台骨を形成しているといっても過言ではありません。
 私たち中小企業法律支援センターは、このような重要な意義を有する東京の中小企業の皆さまに寄り添いつつ、法的トラブルを未然に防ぎ、また発生した法律問題を迅速的確に解決するため以下のような活動を展開しております。

2 コンシェルジュ弁護士制度
 中小企業法律支援センターでは、中小企業の皆さまに、できる限り最適の弁護士をご紹介できるようにコンシェルジュ弁護士制度を採用しています。
 これは中小企業の皆さまからのご相談を、まずコンシェルジュ弁護士がお電話にてその概要をお伺いし、中小企業の皆さまの相談やニーズに適任の弁護士をご紹介するという制度です。
 私たちは、この制度の趣旨を全うすべく、コンシェルジュ弁護士及び実際に相談・解決を担当する弁護士双方の研修に努め、できる限り、皆さまよりのご期待に応えられるよう努力しております。ぜひご利用いただけましたら幸いです。

3 アウトリーチ活動・各種士業団体との連携
 中小企業の皆さまが日々相談されるのは、自治体窓口や銀行の担当者あるいは、会計士、税理士、社会保険労務士であったりすることもあるでしょう。
 そうした相談の中に、法律問題が入っているということもよくあることです。
 そこで、私たちは、予め、自治体、銀行、各種士業の団体と連携をとって、互いの強みを活かしながら、総合的なサービスをご提供できるように努力しております。

4 中小企業向けアプリ〈ポケ弁〉
 日々お忙しい中小企業経営者、ベンチャー企業経営者や個人事業主の方に、手軽に法律知識を身に付けていただけるように、弁護士が執筆した記事を配信する中小企業向けアプリ〈ポケ弁〉を運営しております。アプリ内より、中小企業の方の専用の相談窓口(上記2 コンシェルジュ弁護士制度)へ簡単にダイヤルすることもできますので、ぜひダウンロードしていただきますようお願い申し上げます。

5 おわりに
 私たち中小企業法律支援センターは、中小企業の皆さまが安心して企業経営をすることができるよう中小企業の皆さまに寄り添い、中小企業の皆さまをお支えすることを最大の使命とし、また喜びと感じております。
 どうぞご遠慮なく当センターを存分にご利用いただけましたら幸いに存じます。
 よろしくお願い申し上げます。

アクセス

所在地

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
弁護士会館6階(東京弁護士会内)

東京弁護士会 http://www.toben.or.jp/

東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、
千代田線「霞ヶ関駅」
B1-b出口より直通 A1出口より徒歩2分
C1出口より徒歩3分

東京メトロ有楽町線「桜田門駅」
5番出口より徒歩8分

TEL 03-3581-8977 受付時間/平日 9:30~16:00

ニュース

去る2018年10月19日,東京弁護士会中小企業法律支援センター(以下「当センター」といいます。)は,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会,台東区産業振興事業団,日本公認会計士協会東京会台東会...

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