ご挨拶

東京弁護士会中小企業法律支援センターのWebサイトをご覧くださり、ありがとうございます。
とてもうれしいです。
当センターの活動内容について、少しご紹介させてください。

中小企業・小規模事業者の皆様へ

弁護士は、普段の業務において、多くの中小企業・小規模事業者(以下「中小企業」といいます。)の
身近な存在として、ご相談を受け、契約書の作成、
リーガルチェックに携わり、
交渉や裁判の代理人として活動するなど、様々な関わり方で中小企業の法的サポートをしています。
一方で、弁護士は敷居が高く、なかなか気軽に相談できないという声を頂戴することも事実であり、
いまだ弁護士による法的サポートが中小企業の皆様に充分行き届いていない現状があります。

中小企業は、言うまでもなく、日本経済の屋台骨を支え、多くの雇用を創出し、
社会的に意義のある様々な活動に取り組まれています。
そのような中小企業に寄り添い、もっと身近で頼れる存在として企業経営を支えたい、
必要なときにもっと多くの弁護士の法的サポートをご利用いただきたいと願い、
弁護士会は、様々な活動をしています。

その活動の一つが、中小企業の皆様への弁護士の紹介です。
法的問題が生じ、弁護士に相談したいと希望されたとしても、弁護士の知り合いがいなかったり、
知り合いはいるけれども相談したい分野には対応できないと言われたなど、
相談できる弁護士になかなかたどり着けないことがあります。
そのようなときは、当センターを利用してみてはいかがでしょうか。
当センターでは、弁護士のコンシェルジュを配置し、窓口となって、
ご相談者から電話でご相談の概要やご要望をお聞きします。
そして、できる限り、ご相談者に適任と思われる弁護士を探してご紹介する努力をしています。
実際に一度弁護士に会ってみると、思っていたより話しやすかったと、弁護士の印象が変わるかもしれません。
法律相談をきっかけに、
その弁護士と今後も気軽に相談できる関係になれば、
様々な経営課題が生じる企業経営において、心強いサポート役になってくれるはずです。
是非、お気軽に当センターにお問い合わせください。

また、地方銀行、信用金庫などの金融機関や、東京商工会議所などの公的機関では、
中小企業向けに法律問題をテーマとした多くのセミナーを開催しています。
相談するにはちょっと敷居が高すぎて、と感じている中小企業の皆様は、
まず、このようなセミナーに参加してはいかがでしょうか。
当センターは、多くの金融機関や公的機関と連携し、セミナー内容を企画したり、
講師となる弁護士を派遣する活動をしています。
また、セミナーだけではなく、たくさんの弁護士が参加して、
ワークショップを開催したり、法律相談会を開くこともあります。
このようなイベントに参加されると、企業経営においてどのような法律問題が生じ、
どのような対策を取れば良いのか、
どのようなときに弁護士に相談すればよいのかなどの
気づきを得ることができますし、
いざというときに気軽に相談できる弁護士と知り合えるかもしれません。

そのほか、当センターは情報発信にも力を入れ、当サイトにおいて、様々な法律記事を掲載しています。
ご覧いただき、是非、企業経営にお役立てください。

金融機関、公的機関、他士業団体その他の中小企業関連団体の皆様へ

当センターは、中小企業に身近な金融機関、公的機関、他士業団体その他の中小企業関連団体の皆様と連携し、
様々な中小企業支援活動を精力的に展開しています。
前述のようなセミナー講師の派遣を始めとして、セミナー&ワークショップ、法律相談会、展示会出展など、
様々なイベントへ弁護士を派遣しています。

中小企業を取り巻く経営環境は激変を続けており、中小企業の経営課題も多種多様に変化しています。
このような複雑な中小企業の支援ニーズに一支援機関だけで的確に応えることは難しく、
支援者側も、共に手を携え、互いの強みを活かしながら、
中小企業を総合的にサポートする体制が必須といえます。

是非、当センターを、皆様の中小企業支援活動に、ご一緒させていただけませんか。
当センターのこれまでの活動実績を当サイトに掲載していますので、ご興味あるものがありましたら、
当センターまでお問い合わせいただければ幸いです。
当センターからも積極的にお声がけさせていただきます。

さいごに

当センターは、2024年2月、創設10周年を迎えます。
事業承継、働き方改革、SDGs・ビジネスと人権など、
重要なテーマについて集中的に取り組むプロジェクト・チームを立ち上げるなど、
多様な支援ニーズに応えられるように自己研鑽に励んで参りました。
コロナ禍においては、当センター一丸となって、中小企業支援を継続して参りました。
これからも、皆様からのご要望に真摯に耳を傾け、真に求められる中小企業支援を目指して活動して参ります。
ご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

組織概要

日本国内で弁護士業務を行うためには、
すべての弁護士は日本弁護士連合会(以下「日弁連」)に登録しなければなりません。
日弁連への登録は、弁護士業務をする事務所が所在する各地の弁護士会を通じて行われます。
日本全国には52の弁護士会が存在しており、
その内訳は「45の府県庁所在地」「札幌・函館・旭川・釧路の各地方裁判所」「東京は例外的に3つ」
となっています。
当センターは、東京にある日本最大規模の弁護士会である「東京弁護士会」が運営しています。

東京弁護士会中小企業法律支援センターは、2024年(令和6年)2月に、創設10周年を迎えます。
当会の会報誌LIBRA 2023年 7・8月合併号にて、これまでの10年の活動を総括する特集記事を掲載しましたので、是非、ご覧ください。

詳しくはこちら
※ 東京弁護士会のWebサイトへ移動します

所在地
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号弁護士会館6階(東京弁護士会内)

東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞ヶ関駅」
B1-b出口より直通

東京メトロ有楽町線「桜田門駅」
5番出口より徒歩8分

TEL 03-3581-8977
受付時間/平日 9:30~16:00