2022.05.10 【労務】

動画コラム紹介記事（テレワーク導入に関する法律問題）

弁護士　鈴木 康之

1. 私達、東京弁護士会中小企業法律支援センターでは、中小企業や個人事業主の皆様が直面する労働問題について情報提供すべく、労働問題の専門家である社会保険労務士の方々と連携し、共同で動画コラムを作成しております。
   本記事では、掲載済みの動画コラムの中から、「テレワーク導入に関する法律問題」の動画コラムの概要を掲載いたします。是非ご参考にしてください。
2. テレワーク導入を検討いただくにあたっては、①テレワーク導入のメリットや、②テレワーク導入時の留意点、③テレワーク導入時に必要な手続を把握されたうえで、検討を進められるとよいといえます。
3. まず、①テレワーク導入のメリットとしては、業務の効率化、ワークライフ・バランスの向上、企業イメージの向上、コスト削減等があげられます。中小企業は大企業に比べて導入が難しいと感じられるかもしれませんが、テレワークにも様々な形態があり、社内の業務を整理することで、テレワーク導入の可能性が見えてくるでしょう。また、ITルールの導入もご検討いただくとよいでしょう。
4. 次に、②テレワーク導入時には、新規の通信設備の手配など、環境の整備が必要となります。また、テレワーク環境は情報セキュリティを確保できるものであることが求められます。
   コスト負担との兼ね合いもあるため、優先順位を付けて、テレワークに馴染みやすい業務や部署から環境を整えていくとよいでしょう。また、ITツールには様々なものがあり、クラウドサービスなどを活用して、最小限の設備投資から進めるとよいでしょう。
5. さらに、③テレワーク導入時の手続としては、テレワークに関する社内のルールを就業規則などに定めていくことが必要となります。テレワーク形態の対象となる業務や従業員の範囲を確定し、対象の従業員との間では、通勤手当や在宅勤務手当の精度など、テレワークに応じた労働条件の見直しが必要になるでしょう。労働時間や就業場所など、一部の条件については、労働契約の締結の際には従業員に対して明示することが法律上要求されますので、ご留意ください。
6. 以上が「テレワーク導入に関する法律問題」の動画コラムの概要となります。詳細は動画コラムをご覧いただき、ご不明点やご相談がありましたら、出演の社会保険労務士の方や「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の相談窓口へお問い合わせください