2022.05.10 【労務】

動画コラム紹介記事（副業・兼業に関する法律問題）

弁護士　古賀 聡

1. 私達、東京弁護士会中小企業法律支援センターでは、中小企業や個人事業主の皆様が直面する労働問題について情報提供すべく、労働問題の専門家である社会保険労務士の方々と連携し、共同で動画コラムを作成しております。
   本記事では、掲載済みの動画コラムの中から、「副業・兼業に関する法律問題」の動画コラムの概要を掲載いたします。是非ご参考にしてください。
2. 「副業」や「兼業」という用語は、法律で定められているものではありませんが、本動画コラムでは、「収入を得るために携わる本業以外の仕事」という意味で使用しています。
3. 就業規則に「副業・兼業を禁止する」と定めておいて、従業員の副業・兼業を一律に認めないという対応は、実務上散見されますが、裁判例においては、副業・兼業を制限するルールに違反した従業員への解雇等を無効とする判決が出ており、一律に禁止することについては留意する必要があります。また、近年の「働き方改革」の流れの中で、政府が「副業・兼業の普及促進」を図っていることや、リモートワークが急速に普及して従業員の労働時間の見直しが一気に進んでいる中で、今後は従業員からのニーズも高まる可能性があることにも注目です。
4. 会社において副業・兼業について具体的にどのようなルールを整備すればよいかは、各会社の業種や従業員の勤務実態等によって異なります。また、副業・兼業を含めた労働時間管理、健康管理、情報漏洩や不当な競業の抑止等、検討が必要な項目がいくつかあります。そのため、会社内で副業・兼業を推進するという場合には、是非弁護士や社会保険労務士にご相談ください。
5. 以上が「副業・兼業に関する法律問題」の動画コラムの概要となります。詳細は動画コラムをご覧いただき、ご不明点やご相談がありましたら、出演の社会保険労務士の方や「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の相談窓口へお問い合わせください