2022.05.10 【労務】

動画コラム紹介記事（テレワークにおける労働時間の管理）

弁護士　藤原 慎一郎

1. 私達、東京弁護士会中小企業法律支援センターでは、中小企業や個人事業主の皆様が直面する労働問題について情報提供すべく、労働問題の専門家である社会保険労務士の方々と連携し、動画コラムを作成しております。
   本記事では、掲載済みの動画コラムの中から、「テレワークにおける労働時間の管理」の動画コラムの概要を掲載いたします。是非ご参考にしてください。
2. テレワークでは、同じ職場に物理的に一緒にいるわけではないため、いつ業務を開始して、いつ業務を終えているのかがわかりづらいという側面があり、労働時間の管理が問題となりやすいです。その中でも、今回は特に問題になりやすい、①中抜け時間や、②深夜、時間外、長時間労働が問題について動画にて解説しております。
3. まず、①経営者としては、テレワーク中に、休憩を取りすぎていないか、しっかり働いているかが気になるところですが、従業員が業務から離れる時間を「中抜け時間」といいます。このような時間への対策,対応としては、（a）従業員の善意に委ね、経営者側が中抜けを把握しない方法と、（b）経営者側が中抜けを把握して,休憩時間として取り扱ったり,時間単位の年次有給休暇として取り扱う方法がありますが、どちらの場合でも、法的な問題が発生する可能性があります。いずれにしても、中抜け時間については社内で一定のルール作りを行っていくことが望ましいです。
4. 次に、②テレワークでは会社側での管理が難しく、残業等の増加も抑制しにくいですが、残業が増えると、会社にとっては、残業代の支払が増えますし、働きすぎによる労災リスクも出てきます。このような問題に対しては、残業をする場合は事前に申告して会社の許可を得なければならないこと、残業をした場合は事後に会社に報告しなければならないこと、この2つを就業規則で定める事前許可制度を取ることが考えられますが、対策運用上の注意点はいくつかあります。また、対策以前の問題として、長時間労働をしない、させないようにするためには、管理職も含めた従業員の意識改革が重要です。
5. 以上が「テレワークにおける労働時間の管理」の動画コラムの概要となります。対策の注意点など詳細は動画コラムをご覧いただき、ご不明点やご相談がありましたら、出演の社会保険労務士の方や「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の相談窓口へお問い合わせください