経営お役立ちコラム

2020.04.08 【新型コロナウィルス関連】

新型コロナウイルス対策に関するQ&A
(労働関係その3:安全衛生)

雇用調整助成金等については、新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

また、労働関係等については、個別の事情によって結論が変わってきますし、事案によっては微妙な判断が求められたり、最終的には経営判断をせざるを得ない部分もあるので、お悩みの場合は弁護士にご相談することをお勧めします。
事案に精通した弁護士にご相談したいという方は、遠慮なく、03-3581-8977までお電話いただくか、ウェブ申し込みをしてください。

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3 安全衛生

<就業禁止の措置>
Q1 感染者について労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。また、感染可能性のある労働者の就業禁止命令は可能でしょうか。
A:
<病者の就業禁止の措置>
本年2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
これに伴い、使用者は、感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた労働者については、入院により就業できないことを理解するとともに、都道府県知事により就業制限がかけられた労働者については、会社に就業させないようにする必要があります。
なお、感染症法により就業制限を行う場合は、感染症法に基づくことになるので、労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置の対象とはなりません。

<感染可能性のある労働者の就業禁止命令>
感染可能性のある労働者について、就業規則の定めに基づき就業禁止命令を出すことは可能です。
この場合、当該労働者は、依然として新型コロナウイルスに罹患しているか否かが不明である状況であることから、上記に述べた法に基づく就業制限の対象にはなりません。
しかし、使用者は、職場環境と労働者に関して安全配慮義務を負っており、かつ、職場の秩序維持権限を有するため、感染可能性のある労働者については、就業規則の定めに基づいて、出勤停止命令を出すことができます。
なお、この場合、賃金及び休業手当の支払の要否については、上記「1 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」各Q&Aに沿って対応することが求められます。
<健康診断の実施>
Q2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。
A: 事業者は労働安全衛生法の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を実施することや、1年以内ごとに1回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。しかしながら、令和2年2月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、これらの健康診断の実施時期を令和2年5月末までの間、延期することとして差し支えありません。
なお、今回の対応は、労働安全衛生規則第43条に基づく雇入時の健康診断、第44条に基づく定期健康診断、第45条に基づく特定業務従事者の健康診断など、労働安全衛生法第66条第1項に基づく健康診断に限るものであり、その他の労働安全衛生法に基づく特殊健康診断等の取扱いは従前どおり法令に基づく頻度で実施いただく必要があります。また、この取扱いは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年5月末までに限られた対応となりますので、ご注意ください。
<安全委員会等の開催>
Q3 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働者が集まる会議等を中止していますが、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいでしょうか。
A: 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、安全委員会等を開催するに際してはテレビ電話による会議方式にすることや、開催を延期することなど、令和2年5月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えありません。
なお、この取扱いは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年5月末までに限られた対応となりますので、ご注意ください。