おかげさまで中小企業法律支援センターは創設10周年を迎えました。 (2024年2月)

これまでご支援いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。
これからも、中小企業の皆さまに真に必要とされる存在になれるよう、
努力を続けて参ります。
今後も変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

まずはお気軽にご相談ください。

経験豊富なコンシェルジュ弁護士がヒアリング。
相談内容に適した弁護士を紹介します。
<顧問弁護士のご紹介もしています。>

研修会・講演会への
講師派遣を行っています!

過去の講師派遣実績については、
セミナー&イベントのページを
ご参照ください。

お申込みの際には、「中小企業法律支援センター」のウェブサイトを見て申し込んだ旨記載していただくとスムーズです。

2024.04.15動画コラム
動画コラム「無期転換ルールと労働契約関係の明確化」を追加しました。
2024.03.22特集
特集「労働問題に関するQ&A」に「勤務態度の悪い従業員を解雇したい!」を新規掲載しました。
2024.03.22特集
特集「労働問題に関するQ&A」に「みなし残業代を支払っても、残業代を支払わなければならない?」を新規掲載しました。
2024.03.22特集
特集「労働問題に関するQ&A」に「始業時間前の着替え時間や移動時間も「労働時間」に該当し、時間外手当などの支払いを検討するべきでしょうか。」を新規掲載しました。
2024.03.22特集
特集「労働問題に関するQ&A」に「業務委託契約書を調印している場合でも,残業代を支払わなければならない場合や,契約の解消が厳しく制限される場合があるのでしょうか。」を新規掲載しました。

特集

こんな支援をしています

<中小企業の皆さんのお悩み分類>

これまで、当センターに寄せられてきたご相談内容は、契約書・取引関係が25%、債権の保全・回収が20%、会社再建・倒産が17%、それに次いで損害賠償、雇用・労務、新規ビジネスの立ち上げ等の会社経営問題、知的財産など様々な分野に渡っています。多岐にわたるお悩みに対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

《 顧問弁護士の仕事 》

顧問弁護士のメリットはなんとなく分かるけど…

  • 費用はどれくらい?
  • どんな事をしてもらえるの?
顧問弁護士Q&Aをご覧ください

(一例をご紹介します)

  • 契約書・取引

    • ●取引相手から契約書にないことを要求されているが、従わなければならないのか。
    • ●取引予定先から詳細な契約書を提示されたが、弁護士にチェックしてもらいたい。
  • 債権保全・回収

    • ●納品をしたが発注先が難癖をつけて支払わない。経営状態も悪いらしい。何とか払わせたいがどうすればいいか。
    • ●未払金を回収するために裁判を起こしたいが、弁護士費用はどれだけかかるのか。
  • 会社再建・倒産

    • ●赤字続きで会社を閉めたいが、借入や代表者保証はどうなるのか。
    • ●業績も良く後継者もいるが、借金が多いので、後継者に継がせるの良い方法はないか。
  • 損害賠償

    • ●外注業者が預かり物を紛失し、賠償すると言っているが評価額が折り合わない。裁判を起こすべきか。
    • ●ネット上に上げられた当社を誹謗中傷する投稿を削除したい。
    • ●当社の製品に不良があったためお客様に怪我を負わせたが、治療費などの賠償は保険で賄えるが、お客様が事実関係の調査に応じようとしない。どうすればよいか。
  • 雇用・労務

    • ●仕事ができないのに上司の言うことを聞かない社員を解雇したい。
    • ●退職した従業員から残業代を請求されたが、どうすればよいか。
    • ●従業員から上司からパワハラを受けているという相談があった。どのように対応すればよいか。
  • 会社経営

    • ●経営権を移行するため株式を譲渡するが、何に注意すべきか。
    • ●新規ビジネスを立ち上げるので、関係する法令に違反しないかのチェックをお願いしたい。
  • 知的財産

    • ●フリー素材だと思った写真を自社サイトに載せていたら、著作権違反なので掲載をやめるように警告された。どうすればよいか。
    • ●当社の商標が無断で使用されているので、やめさせたい。
  • 債権者対応

    • ●未未払金について裁判を起こされた。訴訟の経験がないので弁護士に依頼したいが、費用はどれだけかかるのか。
    • ●未払いの買掛金を一括で支払うように請求されたので、分割して支払えないか交渉したい。

中小企業法律支援センター活動紹介

東京弁護士会中小企業法律支援センターは、2024年(令和6年)2月に、創設10周年を迎えました。

当会の会報誌LIBRA 2023年 7・8月合併号にて、これまでの10年の活動を総括する特集記事を掲載しましたので、是非、ご覧ください。

広報冊子

中小企業法律支援センター紹介動画