2021.11.10 【SDGs】

SDGs・ビジネスと人権に関するポリシー

東京弁護士会中小企業法律支援センター
SDGsプロジェクトチーム

1. 行動理念
   私たち東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクトチームは、国連で2015年に採択された、貧困、教育、人種・ジェンダー差別、気候変動、地球環境など様々な人権・社会問題を克服し、地球上の「誰一人取り残さない」（No one will be left behind）ことを目的とする「Sustainable Development Goals」（以下、「SDGs」）の理念と、同じく国連で2011年に採択された、すべての企業に国際的人権の尊重を求める「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「指導原則」）の趣旨に賛同し、個人としても組織としても、その普及と実践のために最大限の努力をします。
   また私たちは、法律分野における専門性とコンプライアンスに関する知見を活かして、中小企業が、SDGsの理念に共鳴し、すべてのステークホルダー（企業に関わる利害関係者）の基本的人権を尊重してそのウェルビーイング（全てにおいて満たされた状態）を実現することによってもたらされる企業リスクの低減と企業価値の増大を支援し、もって中小企業のサスティナブル（持続可能）な成長に貢献します。
2. 行動指針
   私たちは、SDGsと指導原則の普及と実践のために、学習と研鑽に努め、自らの意識を改革し、人材の育成を図り、関係諸団体と連携の上、研究成果の発表とともに、レクチャーを行い、広報に取り組みます。
   また私たちは、SDGsが掲げる17の目標と169のターゲットについて、別表（1）記載の項目を中心に、これに取り組む中小企業を全力でサポートするとともに、指導原則及びこれに基づき策定された我が国の「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）が定立する企業の人権尊重責任について、別表（2）（3）記載の項目を中心に、これに取り組む中小企業を積極的に支援することを目指します。
3. 中小企業がSDGsと指導原則に取り組む意義とその影響力
   私たちは、我が国において企業数で99.7%、雇用者数で約70%を占める中小企業が、SDGsの実現に向けて動き出すことで、これまで取り残されていた社会的課題の解決、そして社会共通価値の創出に大きく寄与できるものと確信しています。
   中小企業がSDGsと指導原則に取り組むならば、ビジネスチャンスの拡大、企業リスクの低減、次世代有能人材の採用、負の事象が生じた場合のレジリエント（強靭）な回復などの好影響を生み出し、中小企業を持続的に成長させ、企業価値の向上と企業利益に繋がるばかりか、地域社会、日本、世界の人々にウェルビーイングをもたらし、地球のサスティナビリティに大きく貢献することになります。
4. SDGsと指導原則に取り組む中小企業への全面的なサポートの宣言
   私たちは、東京弁護士会中小企業法律支援センターの設立理念に基づき、行政機関や民間各組織とも緊密なパートナーシップ（連携）を構築し、知見を高め、より多くの中小企業がSDGsと指導原則に取り組み持続的成長と企業利益を得られるよう、全面的にサポートすることをここに宣言します。