2022.04.20 【SDGs】

ビジネスと人権に関する指導原則とは何ですか。

弁護士　松木 裕

Q
ビジネスと人権に関する指導原則とは何ですか。

A
ビジネスと人権に関する指導原則は、企業がビジネスを遂行していく上で人権を遵守すべき責任を明らかにしました。この指導原則は2011年に国連事人権委員会で採択されており、日本でも2020年10月にこの指導原則に基づき「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定されています。

（解説）

ビジネスと人権に関する指導原則（以下、「指導原則」といいます）は、従前は「国家の義務」として捉えていた人権尊重責任を企業にまで拡張したもので、規模や業種にかかわらず、大企業から中小企業・小規模企業まですべての企業が尊重すべき国際基準です。

指導原則は、各国に対して「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National　Action　Plan＝「NAP」といいます）を策定することを推奨しているため、米国や英国など各国でNAPを策定しており、日本も2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定しました。

日本の「ビジネスと人権に関する行動計画」に現時点で法的拘束力はありませんが、指導原則は国際人権尊重責任を明らかにし、NAPを通じて企業に法的拘束力を及びそうとする国もあるほどで、今後ビジネスをする上で指導原則やNAPに基づき人権を遵守することは、企業のレピュテーションを守り、企業価値を高めるために必須です。

ビジネスを遂行する上で人権を尊重することは、SDGsの実現にも密接に関連します。我々SDGsプロジェクトチームは、大企業の皆様のみならず、中小企業・小規模企業の皆様にもビジネスと人権に関する理解を深めていただき、そのレピュテーションを守りつつ、企業価値を高めることに貢献するべく、ビジネスと人権に関する研究や活動をしています。

今後、SDGsとともに、ビジネスと人権に関する記事や活動内容を定期的に掲載する予定ですので、是非ご覧になってください。