経営お役立ちコラム

2022.05.10 【労務】

動画コラム紹介記事(賃金引下げに関する法律問題)

弁護士 古賀 聡

  1. 私達、東京弁護士会中小企業法律支援センターでは、中小企業や個人事業主の皆様が直面する労働問題について情報提供すべく、労働問題の専門家である社会保険労務士の方々と連携し、共同で動画コラムを作成しております。
    本記事では、掲載済みの動画コラムの中から、「賃金引下げに関する法律問題」の動画コラムの概要を掲載いたします。是非ご参考にしてください。
  2. 賃金引下げの方法には、①就業規則や人事制度を見直すことにより画一的に雇用条件を変更する方法と、②従業員毎に雇用条件の見直す方法の2つ考えられます。
  3. まず、①就業規則や人事制度を見直すことにより画一的に雇用条件を変更する方法については、"給与を下げる"だけでなく、"労働時間を減らす"、"従業員の職務・役割を見直す"、"配置転換を行う"など様々なアプローチを複合的に考える必要があります。
    また、従業員のモチベーション維持のためには、例えば「テレワークの推進」や「時短勤務の導入」で通勤時間や労働時間を減らしたり、「副業・兼業」を認めることで、下がってしまった所得を従業員自ら補填する事ができる制度の導入などを合わせて検討していくのが望ましいです。
    "給与を下げる"場合の考え方や方法、法律上の制限については動画をご覧ください。
  4. 次に、②従業員毎に雇用条件の見直す方法については、従業員がこれまで通りの成果が上げられなくなった場合やコロナ禍で資金繰りが厳しい等専ら会社側の事情による場合に行うことが多いです。
    前者の従業員がこれまで通りの成果が上げられなくなった場合については、賃金制度がどのようなものになっているのかという点を理解した上で、配置転換、役職の解除・降格処分等を行っていく必要があります。
    後者の専ら会社側の事情による場合については、原則的には対象となる従業員の同意を得ることとして、役員の給与カット、経費削減、資産売却、条件の引き下げを一時的なものとする等、従業員が納得できる施策も併せて講じると良いです。
  5. 以上が「賃金引下げに関する法律問題」の動画コラムの概要となります。詳細は動画コラムをご覧いただき、ご不明点やご相談がありましたら、出演の社会保険労務士の方や「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の相談窓口へお問い合わせください