経営お役立ちコラム

2022.05.10 【労務】

動画コラム紹介記事(人員整理に関する法律問題)

弁護士 井上 陽介

  1. 私達、東京弁護士会中小企業法律支援センターでは、中小企業や個人事業主の皆様が直面する労働問題について情報提供すべく、労働問題の専門家である社会保険労務士の方々と連携し、動画コラムを作成しております。
    本記事では、掲載済みの動画コラムの中から、「人員整理に関する法律問題」の動画コラムの概要を掲載いたします。是非ご参考にしてください。
  2. コロナ禍において,売上が低迷し,経営が苦しい経営者の方々もいらっしゃると思います。かかる場合の対応策として,経費の削減や見直し等を進めている経営者の方もいらっしゃると思います。その方法の一つとして,人員整理をして人件費の削減を検討せざるを得ない経営者の方もいらっしゃると思います。
    そこで,本動画においては,人員整理の方法について解説をさせていただいております。人員整理の方法として,具体的には,A新規の採用停止,B他社への出向・転籍,C希望退職の募集及び退職勧奨,D整理解雇といった方法が考えられます。この内,A及びBの方法は比較的容易に実施することが可能である一方で,C及びDの方法は要件,手続等を十分に検討しながら慎重に進める必要があります。
  3. そのため,本動画では,まず、希望退職制度について解説をしております。希望退職制度とは,従業員の全部または一部に対して,退職優遇条件を提示して,退職希望者を募集する制度を言います。希望退職制度では効果として十分でないような場合には,会社が従業員に対して退職を勧奨するいわゆる退職勧奨という方法を採ることも考えられます。
    希望退職制度にしても退職勧奨を行うにしても,会社側としては丁寧に時間をかけて対応を行う必要があります。
  4. その上で、本動画では,整理解雇についても解説をしております。整理解雇とは,会社側の経営上の理由で行われる解雇を言います。整理解雇が有効と認められるか否かは,①整理解雇の必要性があること,②回避努力をしたこと,③人選基準や人選に合理性があること,④解雇手続きの妥当性があることという4つのポイントを検討して判断されますが,本動画においては,それぞれのポイントについて注意すべき事項を解説しています。
  5. 以上が「人員整理に関する法律問題」の動画コラムの概要となります。対策の注意点など詳細は動画コラムをご覧いただき、ご不明点やご相談がありましたら、出演の社会保険労務士の方や「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の相談窓口へお問い合わせください