経営お役立ちコラム

2022.08.16 【SDGs】

日本ではSDGsについてどのような取組みが行われていますか。

弁護士 高柴 将太

Q
日本ではSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)についてどのような取組みが行われていますか。
A
日本政府は、2016年に、内閣総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」を立ち上げ、SDGs推進のための中長期戦略である「SDGs実施指針」を策定しました。さらに、毎年、全省庁の具体的施策を盛り込んだ「SDGsアクションプラン」を策定しています。
また、SDGs達成に向けた優れた取組みを取り上げるため、「ジャパンSDGsアワード」という企業・団体等の表彰や「SDGs未来都市」という都市・地域の選定を行っています。
このようにSDGsへの取組みが促進される中、企業イメージの向上、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業機会の創出等のメリットもあるため、SDGsに取り組もうとする中小企業も増えています。

(解説)

日本政府は、上記のようなSDGs推進のための各実施体制を構築するとともに、関係者との意見交換の結果を政府の政策に反映させることにより、SDGsへの取組みの促進を図っています。
また、「ジャパンSDGsアワード」や「SDGs未来都市」により、企業・団体・自治体等が行うSDGsに関する優れた取組みを見える化し、その活動を推進しています。

このように、日本においても、企業等によるSDGsへの取組みを促進させるべく、企業等のさまざまな施策を取り上げる場が設けられており、中小企業からすれば、自社及び自社のSDGsへの取組みをアピールする機会が設けられているといえます。中小企業は、このようなアピールを行うことにより企業イメージを向上させることができます。

また、このようなSDGsへの取組みを促進する社会の動きの中で、中小企業は、SDGsへの取組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業機会の創出を行いやすくなっています。

現在の日本政府によるSDGsへの取組み状況のもと、SDGsに取り組もうとする中小企業も増えていますが、中小企業がSDGsに取り組むことは、社会的意義があるのみならず、以上のようなビジネスチャンスの拡大等につながります。

以上の記事に関するご不明点、SDGsやビジネスと人権に関するご相談は、中小企業・個人事業主の法的支援を扱う「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。