2022.10.14 【SDGs】

「SDGs」への取組みを弁護士に相談するメリットを教えてください。

弁護士　大原 宏昌

Q
SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の概要は分かったのですが、SDGsへの取組みについて、東京弁護士会中小企業法律支援センターに相談するメリットを教えてください。

A
当センターには、法令に関する対応はもちろんのこと、日常的な業務において中小企業の様々なビジネスに携わる弁護士が所属しております。そのため、SDGsの目標達成に必要な法令遵守への対応だけでなく、社会的課題解決や新たな事業機会の創出等についても、当センターに所属する社会的課題とビジネス課題の双方に精通した弁護士から的確なアドバイスを受けることができます。また、当センターでは、企業規模やSDGsへの取組みレベルに応じたお手伝いができます。

（解説）

SDGsの目標達成には、新たな事業機会の創出、企業のイメージ向上、若くて優秀な人材の獲得などの大きなビジネスチャンスが秘められています。
この点、SDGsの目標達成のために取り組むにあたっては、例えば、目標8「働きがいも経済成長も」や、目標13「気候変動に具体的な対策を」等、労働法や環境法といった法律にかかわる部分があります。また、新規ビジネスを行うこととなった場合には、様々な規制法がかかわりますので、法律のプロである弁護士に相談するメリットがあるのです。
また、SDGsの普及により新たな事業機会の創出が見込まれる中、当センター所属の弁護士は、新規ビジネスに内在するリスクへの対処だけでなく、SDGsの観点からこれをより発展させるための多角的なアドバイスをすることができます。
さらに、当センターでは、SDGsへの取組みを中小企業や小規模企業へ普及・促進を深めるため、中小企業や小規模企業の経営者の皆様の実際の悩みをベースに、民間、行政、環境という様々なアプローチで研鑽・取組みを行っております。
そもそもSDGsって何?というレベルであっても、SDGsへの取組みの必要性やメリットがイチからわかるようなセミナーを提供しますし、既にSDGsへの取組みを行っている場合には、現在の取組みをさらに良いものにするために具体的な助言を行います。
また、当センターでは民間企業、行政機関へのアプローチを行っておりますので、目標達成をさらに加速するために、民間企業同士や行政とのパートナーシップ連携を助言・提案することができます。
このように、当センターでは、中小企業や小規模企業の経営者の皆様が直面している悩みや取組みのレベルに応じて、様々な形でお手伝いさせて頂きます。
当センター所属の弁護士と日常的な関わりを持つことで、貧困や飢餓をなくし、自然環境を守るためのビジネスモデルへいち早く転換し、競合他社よりも一歩先んじてみてはいかがでしょうか。

以上の記事に関するご不明点、SDGsやビジネスと人権に関するご相談は、中小企業・個人事業主の法的支援を扱う「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。