2022.10.14 【SDGs】

「ビジネスと人権」への取組みを弁護士に相談するメリットを教えてください。

弁護士　杉本 直樹

Q
「ビジネスと人権の指導原則」の概要は分かったのですが、「ビジネスと人権」への取組みを弁護士に相談するメリットを教えてください。

A
弁護士が持つバックグラウンドとスキルにより、中小企業や小規模企業の皆様の実態に即した解決プロセスのご提案や取組みを構築するお手伝いができます。

（解説）

中小企業や小規模企業の皆様が大事にされている「経営理念」、「企業理念」に基づく経営の実現と存続は、社員、取引先、消費者、地域住民、株主等貴社に関わる数多くの「人」の協力により成り立っていると思います。
今後もその数多くの「人」とともに中小企業や小規模企業の皆様が発展、存続していくためには「ビジネスと人権」への取組みが必要不可欠です。
しかし、「ビジネスと人権」への取組みといっても、まずはそれぞれの中小企業や小規模企業の皆様のビジネスモデルにおいて、どのような立場にどのような人が関わり、具体的に誰のどのような人権に負のリスクが生じているか（生じうるか）という課題を抽出するところから始めなくてはなりません。
この点、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命のもと（弁護士法1条1項）、日々の法律相談や紛争解決を通して、あらゆる「人」の権利に様々な角度から向き合っています。
弁護士は紛争や法的課題の解決を行うにあたり、事案を分析し、論点を抽出することを日常的に行い、課題を発見・整理することに習熟しています。そのため、課題に潜むリスクの高低・濃淡を見極め、優先順位をつけながら、法的思考に裏付けられた解決プロセスをご提案することができます。このように中小企業や小規模企業の皆様とともに課題を検討しながら問題解決し、その結果を内外にアピールしていくプロジェクトマネジメントのお手伝いをトータルにできることが弁護士に相談する最大のメリットです。
私たち「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の弁護士は、「何か問題があったとき」にスポットで関わるのではなく、中小企業や小規模企業の皆様の理念を実現するための具体的な取組みに向けて、ともに悩み、ともに発展を目指す伴走者として、中小企業や小規模企業の皆様を中長期的にサポートする存在であり続けたいと考えております。

以上の記事に関するご不明点、SDGsやビジネスと人権に関するご相談は、中小企業・個人事業主の法的支援を扱う「東京弁護士会中小企業法律支援センター」の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。