2021.03.24

今年度実施した中小センター委員向け研修について

当センターでは、毎月1回全体会議を行っており、担当委員の知識の補充のために、その会議の時間を利用して、委員向けの研修を開催しています。
そのなかでも、委員自身が講師を務めた研修をご紹介します。

◆当センターでは、外部団体等へ委員の講師派遣も行っておりますので、ご関心のあるテーマがございましたら、担当事務局（東京弁護士会業務課 03-3581-3332）までご連絡ください。

1. ①2020年7月1日開催分
   研修テーマ:受動喫煙対策関連法
   講　　　師:弁護士 大瀧 佳孝
   研 修 概 要:
   2020年4月1日に施行された改正健康増進法について、法律よりも厳格な都条例と比較しながら、規制の概要、公的支援等の要点を解説しました。よくある質問についてもQA方式で言及しています。
   飲食店等の経営者・担当者やその顧問弁護士にも参考になる内容だと思います。
2. ②2020年10月5日開催分
   研修テーマ:写真著作物の取扱上の留意点
   講　　　師:弁護士 間嶋 修平
   研 修 概 要:
   写真著作物に関する基本的な事項を確認した上で、写真を使用する際の思考フロー（①写真の著作物性、②フリー素材の使用、③権利制限規定（引用）の適用、④著作権者の許諾）ごとに、具体的な裁判例を取り上げて、写真著作物の取扱上の留意点（他者の著作物を取り扱う場合を想定）について解説しました。また、リツイート事件最高裁判決（最三小判令2・7・21）にも簡単に言及しました。
   対象者は主に弁護士ですが、企業の法務部の方にも参考になる内容だと思います。
3. ③2020年12月2日開催分
   研修テーマ:電子契約の実務と現在
   講　　　師:弁護士 橘川 泰拡
   研 修 概 要:
   電子契約の基本的な概念を確認した上で、電子契約を用いた契約締結の流れや署名方法、電子契約のメリット・デメリットについて解説をしました。電子契約を導入するにあたって問題となる電子署名法との関係や、電子契約の扱いに関する現時点（2020年12月2日段階）における政府の見解についても解説をしました。また、電子契約提供業者のサービス内容を簡単にご紹介いたしました。
   今後電子契約を導入しようかを悩まれている企業にとっても、参考になる内容かと思います。
4. ④2021年2月17日開催分
   研修テーマ:令和3年度税制改正 中小企業関連 要点ピックアップ
   講　　　師:弁護士 池田 悠二
   研 修 概 要:
   令和3年度税制改正項目のうち、中小企業に影響があるものをピックアップし（①株式対価M&A促進のための措置の創設、②中小企業M&A税制（準備金の積立）、③中小企業における所得拡大促進税制、④中企業向け設備投資促進税制、⑤非上場株式等の相続税の納税猶予制度における後継者役員要件の緩和、⑥中小企業者等に対する軽減税率の延長）、その概要とポイント、実務上の影響について解説しました。
   また、①のトピックでは、令和3年会社法改正により導入される株式交付制度と税制改正の関係についても言及しました。
   弁護士向けに税務の勉強や税理士とのコワークのきっかけになるような構成としましたが、中小企業にも参考になる内容かと思います。