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2022.03.30
今年度実施した中小センター委員向け研修について
当センターでは、毎月1回全体会議を行っており、担当委員の知識の補充のために、その会議の時間を利用して、委員向けの研修を開催しています。
そのなかでも、委員自身が講師を務めた研修をご紹介します。
◆当センターでは、外部団体等へ委員の講師派遣も行っておりますので、ご関心のあるテーマがございましたら、担当事務局（東京弁護士会業務課 03-3581-3332）までご連絡ください。
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①2021年7月7日開催分
研修テーマ:企業がオンラインビジネスを導入・促進するにあたって策定・検討すべき規程・法的論点
講 師:弁護士 大原 宏晶
研 修 概 要:
本研修では、オンラインビジネスを導入・促進するにあたって、策定が必須となる規程（利用規約・プライバシーポリシー・特商法上の表記）について、条項例とともに解説をし、また、オンラインビジネスで問題になりやすい法的論点について、実務上の例を交えつつ解説を行っております。
今まさにオンラインビジネスを導入しようとしている事業者の方にとっては準備すべき法的な項目が明らかになり、既にオンラインビジネスを導入している事業者の方にとっては新たな発見につながる内容であると考えております。 -
②2021年10月6日開催分
研修テーマ:債権回収
講 師:弁護士 星 太輔
研 修 概 要:
弁護士が留意すべき3類型として、①理由なく支払いを拒絶されている場合、②法人の取引先が倒産した場合、③個人事業主の取引先が夜逃げした場合について、より実効的と考えられる債権回収の手段、方法を取り上げて解説しました。特に、2020年改正民事執行法197条1項に基づく情報取得手続きに関して、費用対効果も踏まえて、言及した内容となっております。
対象者は主に弁護士ですが、個人・法人の方を問わず、債権回収にご関心がある方には参考になる内容だと思います。 -
③2021年12月1日開催分
研修テーマ:中小企業と経済安全保障
講 師:弁護士/ニューヨーク州弁護士 松本 泉
研 修 概 要:
昨今、国内外で強まる経済安全保障の動きを踏まえ、中小企業にも関係しうる外為法上の輸出管理規制及び対内直接投資審査制度について、米国輸出管理規則（EAR）等も参照しながら、できるだけ分かりやすく解説しました。海外との取引に従事していらっしゃる中小企業の皆様等にとって、参考となりうる内容であると考えております。 -
④2022年2月9日開催分
研修テーマ:国際仲裁－日本商事仲裁協会（JCAA）における仲裁手続をもとに－
講 師:弁護士 小川 啓
研 修 概 要:
「国際仲裁」とは、当事者間の合意（仲裁合意）に基づいて、仲裁人の判断（仲裁判断）を得るために各当事者が主張立証を尽くす紛争解決手続であり、訴訟に近い面が数多く存在します。
本研修では、弁護士向けに日本の裁判手続との比較やJCAAにおける仲裁手続の特徴を解説しました。外国企業や外資系企業との間で取引を行っている又は行おうとしている中小企業の皆様にとっても、仲裁合意や仲裁手続がどのようなものなのか、どのような点に注意した方がよいのかについて、参考となり得る内容であると考えております。
