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2023.03.08

今年度実施した中小センター委員向け研修について

当センターでは、毎月1回全体会議を行っており、担当委員の知識の補充のために、その会議の時間を利用して、委員向けの研修を開催しています。
そのなかでも、委員自身が講師を務めた研修をご紹介します。

◆当センターでは、外部団体等へ委員の講師派遣も行っておりますので、ご関心のあるテーマがございましたら、担当事務局(東京弁護士会業務課 03-3581-3332)までご連絡ください。

  1. ①2022年7月6日開催分
    研修テーマ:SDGs、脱炭素社会における中小企業の役割と法的留意点
    ~農業ビジネスと営農型太陽光発電を例に~
    講   師:弁護士 馬場宏平
    研 修 概 要:
    SDGs、脱炭素社会の実現のために、多くの取組みが必要となります。本研修は、企業においても様々な取組みが必要となる中、中小企業が果たすべき役割について解説しています。また、農業ビジネスと営農型太陽光発電を取り上げ、法的留意点を説明した上で、弁護士の役割と今後の可能性について考察する内容となっています。
  2. ②2022年10月5日開催分
    研修テーマ:ファッションデザインの保護
    講   師:弁護士 竹内 康真
    研 修 概 要:
    ファッションデザインを保護するための法律はいくつか存在しますが、ファッションデザインのデッドコピーに対しては、不正競争防止法に基づく権利主張が考えられます。
    本研修では、不正競争防止法における不正競争行為の1つである形態模倣に焦点を当て、その判断基準や認定方法について、過去の裁判例等を交えつつ解説を行っています。
  3. ③2022年12月7日開催分
    研修テーマ:預貯金債権の情報取得手続
    講   師:弁護士 益田 樹
    研 修 概 要:
    個人・法人問わず、債権回収は生活・経営における重要な関心事になります。本研修は、令和元年の民事執行法制度の改正を踏まえた預貯金債権の情報取得手続について解説しました。金融機関等から債務者の預貯金債権の情報を取得するに当たって、民事執行法の手続、弁護士会照会の手続、それらの相違点を解説し、受講者の債権回収までの選択肢を増やすことを目的としています。
  4. ④2023年2月8日開催分
    研修テーマ:パワハラ防止法の概要とハラスメント調査について
    講   師:弁護士 戸島 真梨子
    研 修 概 要:
    令和4年4月から中小企業事業主にもパワーハラスメント防止措置義務が課されることに伴い、今後、ハラスメント調査の需要は高まると考えます。本研修は、主にパワーハラスメントに関する基本的な概念を確認したうえで、ハラスメント調査を実施する場合の手続の流れ、ヒアリング時の対応、調査報告書の作成について、注意事項も踏まえながら解説しました。主に弁護士向けの研修とはなりますが、企業の法務部・人事部の方にも参考になる内容だと思います。